ガイアックス、株式会社オークファンの提供するオークション不正出品物検知ツールと連携した投稿監視サービスを提供　～ソーシャルアプリ市場拡大に伴うRMT行為の調査、予備校のテキストなど不正出品の対応～

昨今、ソーシャルアプリ（※1）市場は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及に伴い、急成長を続けており、2011年度の市場規模は前年度比1.8倍の2,570億円、また2012年度は前年度比1.3倍の3,429億円に拡大すると予想されています（「ソーシャルゲーム市場に関する調査結果」矢野経済研究所、2011）。

このような中で、ソーシャルアプリの普及に伴い、ほとんどのソーシャルアプリケーションプロバイダー（以下、SAP）の利用規約において違反行為としているRMT行為、オークションでのゲームアイテム売買が盛んに行われるようになってきました。

一方で、SAP事業者の中には、これらへの問題認識が低い、また、認識できていても多様化・多数化していて実態を掴むのが難しく、対処できていないという企業も少なくありません。このような企業のために、 ガイアックスでは、300サイト以上の投稿監視、300以上のソーシャルアプリ運用の実績を持つ監視体制を活かし、不正行為を検知する手段として、オークション不正出品物検知ツール「auc-checker」と連携した投稿監視サービスを提供いたします。

※1 ソーシャルアプリケーションの略で、mixi（ミクシィ）やモバゲータウン、GREE（グリー）などのSNSのプラットフォームとし、ユーザー同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのこと。ソーシャルゲームが代表的。

オークファンは、オークションの出品物について自動的にWebページを収集し、URLを一覧化するツール「auc-checker」を提供します。「auc-checker」は、事前にクライアントが指定したキーワードを元に、出品物のURLと出品者を検出します。ガイアックスは、このツールを使い、検出結果を元に監視オペレーターがひとつひとつ目視監視し、不正出品を報告します。
弊社とクライアントとの間で、事前に基準となるキーワードを決めるため、個々のクライアントに適した調査を行うことが可能です。

以下のような時には、ぜひお問い合わせ下さい
 

・ソーシャルゲームやオンラインゲームを提供していてRMT対策を行いたい

・ユーザー同士での売買を禁止している商品があるが、売買が繰り返されていて対策したい

・ユーザー同士の商品売買の数をモニタリングしたい

・予備校のテキストや資料のコピーなどの売買について対策したい

【「auc-checker」監視プラン】月額15万円（税抜）
「auc-checker」　を利用した監視とレポーティングを行います。

※ 金額は月間想定報告件数に基づいており、件数が多い場合は料金が変わることがあります

株式会社オークファンは、ヤフーオークション、楽天オークションなどが保有するオークション過去落札データ数を元に、商品を比較・検討できる「オークファン」を運営しています。
オークファンは、ネットオークションの普及に伴い、データカバレッジとして全累計ベースで約10億件、流通総額ベースで約8兆件、検索ログベースで約5億件に及び、月間ユニークユーザは850万人、総月間PVは1.2億以上（PC、モバイル含む）を誇る国内唯一・最大かつ、世界でも類を見ないサイトです。

ガイアックスでは、2005年から24時間体制での有人による投稿監視サービスを数百社以上に提供してきた実績があり、2012年5月10日には、KLab株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真田 哲弥、証券コード: 3656、以下KLab）と協業しRMTの防止対策を開始しました。ガイアックスの専門的な知識とノウハウを持ったオペレーションチームを中心に、有人によりオークションサイト等でのRMT行為に利用されているアイテムを24時間体制で監視・発見しています。

RMT行為（リアルマネートレード）は、昨今、不正にコピーされたデータがインターネットオークションに出回る事件が起きるなど、社会問題化しています。そのため、一般社団法人日本オンラインゲーム協会は、RMTを目的とした不正アクセス行為に対するセキュリティ対策の強化、RMT行為禁止の利用者への呼びかけ、RMT等の不正行為の発生状況の監視等を「オンラインゲーム安心安全宣言」として発表し、事態の改善に動いています。

また、ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会においても、RMTをはじめとしたユーザーの利用環境を阻害する行為に関しては、根絶を進めるべく、断固として取り組むことを発表しています。ガイアックスは、投稿監視サービスを提供している立場から、健全なインターネットコミュニティ構築のために、不正な商品・アイテムの売買を禁止していく取組を推進して参ります。