東南アジア発ユニコーン企業アプリ8選+注目アプリ2選と各カスタマーサービス状況

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東南アジア発ユニコーン企業アプリ8選+注目アプリ2選と各カスタマーサービス状況

アメリカや中国発のユニコーン企業が注目を集めていますが、近年、東南アジアでいくつかの企業がユニコーン企業の仲間入りを果たしています。東南アジアは現在、人口6億5000万人といわれる巨大市場です。スマートフォンの急激な普及に伴い、人々の生活に密着したアプリの開発が現地で着々と進められています。この魅力的な市場に日本から参入を進めるアプリデベロッパーもあり、東南アジアで支持されるアプリを知ることが成功のカギを握りそうです。そこで本記事では、東南アジア発のユニコーン企業が開発したアプリ8点のほか、注目したいアプリ2点を紹介するとともに、それらアプリのカスタマーサービスについてまとめました。

東南アジア発のユニコーン企業が開発した注目アプリ8選

アメリカのCB INSIGHTSが2019年1月時点の世界ユニコーン企業一覧を発表しました(参照:The Global Unicorn Club / CB INSIGHTS)。アメリカや中国発の企業が上位を占める中、シンガポール発のGrabが上位に食い込んでいます。同社が配信する配車サービスアプリ「Grab」は、東南アジアの人々の生活スタイルを劇的に変え、今では東南アジアで有名なアプリです。
このように現地の生活を向上させるアプリが、今後拡大が見込まれる東南アジアで続々と登場しています。それでは東南アジアではどのようなアプリがローカル企業によって生み出されているのでしょうか。ここからは東南アジアのユニコーン企業が開発したアプリ8点をピックアップして紹介していきます。

1.Grab

Grab image「Grab」は、東南アジアで配車サービスを提供するアプリです。アプリを配信するGrabは、東南アジア初のユニコーン企業として注目を集めた後、現在は評価額100億ドル超えの「デカコーン企業」として世界的にも知られています(参照:Grab is valued at $14 billion after getting a big cash boost from SoftBank / CNN BUSINESS)。
「Grab」が最初にサービスを展開したマレーシアではメーターを使わないタクシーが多く、利用者は利用料金をドライバーと交渉しなければならならず、ぼったくり被害が後を絶ちませんでした(設立当初の社名は「My Teksi」)。そのような環境を何とかしたいという思いから、2012年に配車サービス「My Teksi」を同国のクアラルンプールにて提供開始し、2013年には同様の問題を抱えていたフィリピンのマニラで「Grab」ブランドで配車サービスの提供を始めました(「My Teksi」は2016年1月に「Grab」への社名変更とともにアプリ名も変更)。マレーシア、フィリピンへのサービス拡大を皮切りに、次々と東南アジア各地のタクシー配車事業を手がけ、現在は東南アジア8か国に展開(参照:Grab公式Website)。東南アジア進出を効率よく進めるため、2014年に本拠地をマレーシアからシンガポールに移転しました。タクシー利用を劇的に変えたアプリとして現地ではもちろんのこと、外国人観光客にも認知され、多くの人々に利用されています。
同社は現在、タクシー配車サービス以外にも配送サービスやフードデリバリーサービスも提供しています。また、電子決済サービス「GrabPay」の提供が開始され、Grabのサービスとマッチしていることも好評で、徐々に利用者を増やしています。

 

項 目 内 容
アプリ名 Grab
企業(国) Grab Taxi Holdings Pte Ltd(シンガポール)
リリース日(初回) 2012年にMy Teksiとして初めてアプリの運用開始(参照
ジャンル 配車
リリース国 シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、カンボジア
利用可能言語 英語、ビルマ語、カンボジア語、インドネシア語、マレー語、簡体字中国語、タイ語、ベトナム語
配信プラットフォーム App Store / Google Play Store
数値情報 Grabアプリ利用モバイル端末数:1億6000万台(参照
評価額 140億ドル(参照
出資金の獲得状況 2019年8月 ソフトバンクより20億ドル(参照
2019年6月 Invescoより3億ドル(参照
ほか多数
キャンペーン等 定期的にさまざまなキャンペーンが開催されていますが、2019年7月には友だち紹介キャンペーンが大々的に開催されました。友だちがGrabに登録し、相乗りサービスGrabHitchを初めて利用した際に両者が20ドルを獲得できるキャンペーンで、利用者のさらなる獲得に貢献しました(参照)。
カスタマーサポート 公式ウェブサイト内に、ヘルプセンターのページが設けられており、各サービスごと、また多様なシチュエーションでの問題解決方法が分かりやすく掲載されています。それでも解決できない場合は、直接電話でやりとりができる窓口が準備されています。
緊急時に相談できる窓口として365日24時間対応可能なホットラインが設けられています。

2.Garena

Garena image

※Garenaは2017年10月にニューヨーク市場にて上場を果たしたため、ユニコーン企業の条件からは外れますが、東南アジア発の元ユニコーン企業ということで掲載しています。

「Garena」は、東南アジアを中心として利用されているゲームプラットフォームアプリで、アプリ内で配信されているモバイルゲームやパソコンゲームを楽しむことができます。多様なゲームに加え、アプリ内には充実したチャット機能が備わっていることも人気の秘密です。
Garenaはゲーム開発も手がけており、バトルロワイヤル型のゲーム「Free Fire」は、2018年にモバイルアプリとして世界で4番目に多いダウンロード数を獲得しました(参照:The Top Mobile Apps, Games, and Publishers of 2018: Sensor Tower’s Data Digest / Sensor Tower)。また「League of Legends」は世界で人気を博しているeスポーツの注目ゲームの1つでもあります。
2017年に社名をGarenaからSeaに変更し、Seaは現在、ゲームプラットフォームの「Garena」、デジタル決済サービスの「AirPay」、Eコマースプラットフォームの「Shopee」という3つのアプリを提供しています。評価額は100億ドルを超えるといわれており、今人気のeスポーツと相まって今後の成長が期待されています。

 

項 目 内 容
アプリ名 Garena
企業(国) Garena Online Private Ltd(シンガポール)
※2017年4月に、社名をGarenaからSeaに変更
リリース日(初回) 2014年4月21日(参照
ジャンル ゲーム
リリース国 記載なし
アプリはアジア圏を中心に利用されていますが、Garenaが開発したゲームは世界中でプレイされています。
利用可能言語 英語、デンマーク語、フランス語、ドイツ語、日本語、スペイン語、簡体字中国語、繁体字中国語
配信プラットフォーム App Store / Google Play Store
数値情報 月間のアクティブユーザー:4370万人(2017年時点)(参照
評価額 100億ドル超(参照
出資金の獲得状況 2017年5月 GDP Venture他より5.5億ドル(参照
ほか多数
キャンペーン等 Garenaは近年、eスポーツに大きく焦点を当てて経営を行っています。そのため、大規模なeスポーツ大会を開催したり、eスポーツへの参加を促す広告等を積極的に行ったりしています(参照)。
カスタマーサポート 公式サイトのホームページよりサポートのタグを選択することでサポート専用ページに移動することができます。プラットフォーム利用に関するFAQが掲載されている他、それでも問題が解決しない場合はサポートチームにメールにて連絡することが可能です。アプリでの利用可能言語にポルトガル語を加えた9か国語での問い合わせを受け付けています。

3.Gojek

Gojek image「Gojek」はインドネシア発の配車アプリです。インドネシアでは大渋滞が毎日のように発生しており、脇道や車両の間を移動できるバイクが市民の主な交通手段です。車と比べて短時間で移動できるバイクタクシーへの需要は高い一方、利用までのプロセスが整っておらず、バイクタクシーのスタッフが勤務時間のほとんどを客待ちで過ごすという状態でした。そこに目を付けたGo-Jek(※アプリ名は「Gojek」ですが、企業名は「Go-Jek」)は、バイクによる配車サービス「Gojek」の提供を開始しました。約2億7000万人の世界第4位という巨大な人口を抱えるインドネシア国内で、ドライバーと交渉せずに事前にアプリで金額を確認できるGojekは瞬く間に国民の注目を集め、インドネシアでの移動になくてはならないサービスへと成長しました。
Go-Jekは多分野へのサービス拡大を図っており、現在は主要サービスとなるバイク配車サービス「goride」(「Gojek」をサービス全体名称としバイク配車を「goride」に変更)に加え、車による配車サービス「gocar」、フード宅配サービス「gofood」、部屋のクリーニング「goclean」、出張マッサージ「gomassage」など幅広いサービスを手がけています。2019年に「デカコーン企業」の仲間入りを果たしたといわれており、今後、電子決算サービスの「gopay」とともに、東南アジアのさらなる国々への進出を予定しています。

 

項 目 内 容
アプリ名 Gojek
企業(国) PT Aplicasi Karya Anak Bangsa(インドネシア)
リリース日(初回) 2015年1月6日(参照
ジャンル 配車
リリース国 インドネシア、シンガポール、ベトナム、タイ
利用可能言語 英語
配信プラットフォーム App Store / Google Play Store
数値情報 アプリダウンロード数:1億800万、月間の利用ユーザー:2500万人(参照
評価額 110億ドル(参照
出資金の獲得状況 2019年7月 Visaより金額不明(参照
2019年1月 テンサント、三菱商事、プロビデント・キャピタル他より10億ドル(参照
ほか多数
キャンペーン等 Gojek事業に関連するサービスの各種キャンペーン情報が公式サイトに多数掲載されています。また、提携を結んだ企業と連動したキャンペーンも盛んです(参照)。
カスタマーサポート 公式サイトのホームページからヘルプセンターのページに移動できます。ヘルプセンターでは、Go-Jekが扱うすべてのアプリに関する充実したFAQが掲載されている他、特に問題になりやすいアカウント関連の情報が豊富に掲載されています。また、ヘルプセンターでは解決できなかった場合、Go-Jekに向けてTwitterからツイートすることでサポートチームより即座に回答を得られるようになっています。また緊急時にはアプリ内のヘルプメニューよりメールもしくは電話連絡ができるように設定されています。

4.Tokopedia

Tokopedia imageTokopediaは、2009年に設立されたモール型ECサイトを運営する企業です。東南アジアで注目を集めている「Shopee」(前述の「Garena」を提供するSeaが運営)や「Lazada」(後述)などのECアプリは、東南アジア諸国をまたいで展開しているのに対し、Tokopediaはインドネシア国内のみで展開されているにも関わらず、「デカコーン」が目前という位置まで成長しています。前述したように、インドネシアでは非常に深刻な交通渋滞が発生しています。そのため、外出しなくても商品を自宅まで届けてくれるネットショッピングはインドネシア国民の需要にマッチし、2015年にアプリ「Tokopedia」をリリースした後、急激な速さで成長を遂げました。
インドネシアのネット経済市場は、2018年の270億ドルから、2025年には1000億ドルになると試算されており(参照:e-Conomy SEA 2018 Southeast Asia’s internet economy hits an inflection point / Google TEMASEK)、Tokopediaは、今後もインドネシア国民2億7000万人をターゲットにサービスの拡張に取り組むようです。

 

項 目 内 容
アプリ名 Tokopedia
企業(国) Tokopedia PT(インドネシア)
リリース日(初回) 2015年6月23日(参照
ジャンル EC
リリース国 インドネシア
利用可能言語 英語、イタリア語、日本語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、繁体字中国語
※ウェブサイトではインドネシア語も利用可
配信プラットフォーム App Store / Google Play Store
数値情報 月間アクティブユーザー:9000万人(参照
評価額 90億ドル(参照
出資金の獲得状況 アリババとソフトバンクのビジョンファンドより11億ドル(参照
ほか多数
キャンペーン等 商品の割引に関するキャンペーンが頻繁に行われています。また、キャッシュバックキャンペーンも頻繁に行われていることから通常購入よりもお得に買い物をすることができ、インドネシア国民に急速に普及しています(参照)。
カスタマーサポート 公式サイトのホームページより、ヘルプセンターのページに移動することができます。よくある問題に関する多くのFAQが準備されています。公式サイトには記載されていませんが、緊急時には電話やEメールで対応する窓口も準備されています。

5.Traveloka

Tokopedia image「Traveloka」はインドネシアを中心とした宿泊予約アプリです。インドネシアで大きな人気を獲得しており、インドネシア国民がホテルや宿泊先を探す際にまず利用するのがTravelokaだといわれています。人気の理由は、インドネシア国内のホテルや東南アジア発着の航空券が他の宿泊予約サイトや航空券予約サイトと比較して安価に購入できる場合があることに加え、アプリ内で大々的なプロモーションを実施しているためです。現在、40種類もの支払い方法に対応しているため(参照:Traveloka公式Webサイト)、インドネシア国民以外の人々にとっても利用が容易で、徐々に東南アジア各国でも使用者が増加しています。また、2019年2月に東南アジアの枠を超え、オーストラリアでの利用も始まり、今後は日本進出も視野に入れている注目のアプリです。

 

項 目 内 容
アプリ名 Traveloka
企業(国) Trinusa Travelindo, PT(インドネシア)
リリース日(初回) 2014年7月31日(参照
ジャンル 旅行予約
リリース国 インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、シンガポール、オーストラリア
利用可能言語 英語、インドネシア語、マレー語、タイ語、ベトナム語
配信プラットフォーム App Store / Google Play Store
数値情報 アクティブユーザー数:3500万人(参照
評価額 45億ドル(参照
出資金の獲得状況 2019年4月 シンガポール政府投資公社(GIC)他より4億2000万ドル(参照
2017年7月 Expediaより3.5億ドル(参照
ほか多数
キャンペーン等 ホテルや航空券が安く購入できるキャンペーンを頻繁に行っており、新規顧客およびリピーターの獲得に大きく貢献しています(参照)。
カスタマーサポート 公式サイトのホームページより、Contact Usのページに移動することができ、Eメールでの問い合わせの他、24時間のライブチャットや電話による問い合わせにも対応しています。また、ヘルプセンターのページには、シチュエーション毎のFAQが掲載されており、各対応言語にて確認することができます。

6.Bukalapak

Bukalapak image「Bukalapak」は、インドネシア国内で「Tocopedia」に次ぐ人気を誇るモール型ECアプリです。他のECアプリとの違いは、売り手側にさまざまな参加方法が準備されていることです。「Bukalapak」が実施する大型キャンペーンへの参加の有無を売り手側が決めることができたり、独自のクーポン券を発行することができたりします。また「Bukalapak」では、買い手が売り手に対して交渉することができる機能があります。
2019年5月に「BukaGlobal」という海外向け輸出サービスプログラムが開始され、ムスリムファッションなどが容易に購入できることから、東南アジアの国々でも注目されています。

 

項 目 内 容
アプリ名 Bukalapak
企業(国) PT Bukalapak(インドネシア)
ジャンル EC
リリース日(初回) 2015年6月21日(参照
リリース国 インドネシア、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、香港、台湾(参照
利用可能言語 英語
配信プラットフォーム App Store / Google Play Store
数値情報 登録ユーザー数:5000万人以上(参照
評価額 10億ドル(参照
出資金の獲得状況 South Korea’s Mirae AssetおよびNaverから500万ドル(参照
ほか多数
キャンペーン等 各店舗が独自の裁量で割引クーポンの配布などを行っていますが、「Bukalapak」もテーマごとにプロモーションや、一定額以上購入すると大きなキャッシュバックが受けられるようなプロモーションを随時行っています(参照)。
カスタマーサポート シチュエーション毎の困りごとを解決できるFAQページが設けられています。また、FAQで解決できなかった問題は、ヘルプフォームを記入することで別途支援を受けられることに加え、緊急の場合はライブチャットで問い合わせできます(参照)。

7.Trax

Bukalapak imageTraxはシンガポールに拠点を置く企業で、画像認識によって商品棚の情報をデジタル化し在庫管理を容易にする新しいデジタルコンテンツを企業向けに提供しています。現在は世界50か国以上、175を超える顧客との契約を締結しています(参照:Trax公式Website)。
2016年にリリースされたモバイルアプリ「Trax Retail」では、画像認識によって行われた分析の結果を即座に受け取られるように設計されています。あくまでもTraxに関連のある顧客に向けて作られたアプリであるため、ダウンロード数は一般消費者向けアプリと比較すると少ないですが、Coca-Cola、ABInBev、Heineken、Nestle、Henkelなどのグローバル企業も顧客として抱えており、今後5Gによる「モノのインターネット」などと相まって急激に人気が高まることが考えられます。

 

項 目 内 容
アプリ名 Trax Retail
企業(国) Trax(シンガポール)
リリース日(初回) 2016年10月26日(参照
ジャンル リテールテック
リリース国 世界各国
利用可能言語 英語、カンボジア語、フランス語、ドイツ語、ヘブライ語、インドネシア語、イタリア語、日本語、韓国語、マレー語、ポルトガル語、ルーマニア語、ロシア語、簡体字中国語、スペイン語、タイ語、繁体字中国語、トルコ語、ベトナム語
配信プラットフォーム App Store / Google Play Store
数値情報 Google Play Store インストール数:5万超
評価額 11億ドル(参照
出資金の獲得状況 2019年7月 HOPU Investmentsより1億ドル(参照
ほか多数
キャンペーン等 該当なし
カスタマーサポート 公式サイトのホームページにContact Usのページが準備されており、商品に関する質問等、自由に行えるようになっています。また、緊急時に連絡できるカスタマーサポート受付も準備されていますが、基本的にはB2B商品を扱う企業であるため、契約時および契約後に担当の窓口を案内する形になっています。

8.Lazada

Lazada imageLazadaは、ドイツのRocket Internetが2011年にシンガポールに設立した企業で、モール型ECサイトを運営しています。
Lazadaは売り手の権利について大切にしており、売り手に非がない取引の返品に関しては受け付けないなどのルールも設定されています。また、東南アジアでは先進国に比べて物流のインフラ整備が遅れており、注文した商品が届かないといったことが度々発生するため、商品の配送状況をアプリに逐一届けることで購入者の不安を軽減させるなどの配慮がなされています。
さらに東南アジア諸国では、各国の国内で発行されるクレジットカードの信頼性が低いことからEC決済ができないこともあり、地域のEC市場拡大を鈍化させていましたが、Lazadaは多種多様な決済システムを積極的に取り入れることで市場・シェアを拡大し、『東南アジアのAmazon』と呼ばれるまでに成長しました。
2016年4月に、中国のアリババグループが経営権を10億ドルで購入しアリババグループの傘下に入りました。現在、タイやフィリピンなどではもっとも頻繁に利用されているECアプリといわれています。

項 目 内 容
アプリ名 Lazada
企業(国) Lazada Group(シンガポール)
リリース日(初回) 2014年4月21日(参照
ジャンル EC
リリース国 インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム(参照
利用可能言語 英語、アラビア語、ベンガル語、ビルマ語、中国語、オランダ語、フランス語、ドイツ語、ヘブライ語、インドネシア語、イタリア語、日本語、韓国語、マレー語、ネパール語、ポーランド語、ポルトガル語、ロシア語、シンガポール語、スペイン語、タイ語、トルコ語、ウクライナ語、ウルドゥー語、ベトナム語
配信プラットフォーム App Store / Google Play Store
数値情報 1年間のアクティブユーザー数:5000万人以上(参照
評価額 31.5億ドル(参照
出資金の獲得状況 2014年11月29日 Temasek Holdings他より2億ユーロ、
2013年12月9日 Tesco他より2億ユーロ、
2015年以降 買収元のアリババグループより、複数回の出資金
ほか多数(参照
キャンペーン等 2019年6月に自社のロゴをハートマークに変更しました。それに伴い、東南アジア各国にて、テレビCMや各種広告を活用した大規模なイメージアップキャンペーンを実施し、東南アジアの国民への認知度を大きく向上させることに成功しました(参照)。
カスタマーサポート 公式サイトのホームページよりカスタマーケアのページに移動することができ、さまざまなシチュエーションに対応したFAQを確認することができます。また、それでも解決しない場合には、サイト内に組み込まれているChat機能を利用して質問できます(Chat機能を利用するためにはログインが必要です)。

東南アジア発の注目アプリ2選

ユニコーン企業ではありませんが、現在東南アジアで注目を集めているアプリ2選を紹介します。

9.iflix

Lazada imageiflixはアジア諸国を中心に動画ストリーミングサービスを提供しています。アジアの一部の国ではケーブルテレビの普及率が低く、またインターネットの通信速度が遅いため、動画を見られない、スムーズに閲覧できないといった問題があります。さらに、経済成長の著しい地域であるものの、まだまだ低所得層も多い東南アジアでは、世界で人気のNetflixなどは非常に高価なサービスです。そのような背景から、低画質でもスムーズに、かつ安価に見られる動画ストリーミングを提供したいという思いにより「iflix」は開発されました。
最大の魅力はその安さ。他の動画ストリーミングサイトと比較すると非常に安価な値段で動画を視聴でき、また場所を選ばずに楽しめるため、一部の東南アジア諸国で徐々に人気が出始めています(参照:[Battle of the Brands] Netflix vs iflix: Which Online Streaming Service is Better? / Yahoo!news)。配信されている動画の数はNetflixなどにはかないませんが、アジア圏の映画や動画などを積極的に配信していることもあり、アジア諸国の番組を楽しみたい人々に利用されています。

 

項 目 内 容
アプリ名 iflix
企業(国) Iflix Ltd(マレーシア)
リリース日(初回) 2015年5月16日(参照
ジャンル 動画ストリーミング
リリース国 マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、スリランカ、ブルネイ、モルディブ、パキスタン、ベトナム、ミャンマー、サウジアラビア、ヨルダン、イラク、クウェート、バーレーン、レバノン、エジプト、スーダン、カンボジア、ネパール、バングラディッシュ、モロッコ(参照
利用可能言語 英語、アラビア語、ベンガル語、ビルマ語、カンボジア語、フランス語、インドネシア語、ラオス語、マレー語、ネパール語、タイ語、ベトナム語
配信プラットフォーム App Store / Google Play Store
数値情報 月間アクティブユーザー数:1900万人(参照
評価額 3億5000万ドル(参照
出資金の獲得状況 2017年8月 メディア・コングロマリットHearst他より1.3億ドル(参照
ほか多数
キャンペーン等 2018年4月、広告が掲載された一部の動画であれば無料で楽しめる無料動画サービスを開始し、多くの顧客の取り込みを図りました(参照)。
カスタマーサポート 公式サイトからサポートのページに移動することができ、FAQページには利用方法や支払いに関する解決法が非常に多く掲載されています。また、それでも解決しない場合は、Contact Usのページより、フォームに沿って問い合わせができます。また、Facebookのmessengerを利用して直ちに連絡を取ることも可能です。

10.Carousell

Lazada imageCarousellは2012年にシンガポールにて設立された企業で、2013年にフリマアプリ「Carousell」をリリースしました。アプリでは日用品はもちろん、家や土地といった高額商品も扱われているだけでなく、清掃や修理などのモノに限らないサービスのやりとりも行われています。Carousellを利用することで一般市民であっても商品の販売をすることができるため、不用品を整理したいと考えている人々や独自のビジネスを考えている人々の間で人気が高まりました。また、出店手数料が無料で、アプリ内のチャット機能を用いて値段交渉ができること、支払いの基本ルールは商品と現金を直接交換する点などが特徴的です。Carousellは出品者に対し手数料を課していないため、会社の収益は広告収入によるものです。使い勝手が非常によいと人気のフリマアプリで、今後ますます利用者が増加し、頭角を現しそうです。

 

項 目 内 容
アプリ名 Carousell
企業(国) Carousell Pte.Ltd.(シンガポール)
リリース日(初回) 2013年6月26日(参照
ジャンル フリマ
リリース国 オーストラリア、カナダ、香港、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾
利用可能言語 英語、インドネシア語、マレー語、簡体字中国語
配信プラットフォーム App Store / Google Play Store
数値情報 Google Play Storeダウンロード数:1000万以上(参照
評価額 5.6億ドル(参照
出資金の獲得状況 2018年5月 楽天ベンチャーズ・EDBI他より8500万ドル(参照
2019年4月 OLX Groupより5600万ドル(参照) 
ほか多数
キャンペーン等 2019年、Carousellはロゴの刷新を図り、さらなる顧客の取り込みを図っています(参照)。
カスタマーサポート 公式サイトより、さまざまなFAQが確認できるヘルプセンターに移動することができます。また、Contact Usのページからは問い合わせフォームに記入することで個別の質問も可能です。

おわりに

東南アジアで成功を収めたアプリは、各国における課題を解決する糸口となるものが多いように感じました。地域の生活を大きく改変する可能性があるアプリだからこそ、多くの人々に愛され利用されているのだと思います。東南アジア向けにアプリを開発する際には、東南アジアのことをよく理解した上で、ローカライズされたアプリを考案することが重要となりそうです。
また、どのアプリにおいても、非常に充実したFAQの掲載および緊急時対応の手段が用意されていました。特に、GrabやGojekアプリのように即座の問題解決が必要なアプリに関しては、24時間対応かつ多言語カスタマーサポートの設置が重要となりそうです。現地の文化・風習にあわせたカスタマーサポートのローカライズ・カルチャライズも重要になるでしょう。

弊社・アディッシュでは、15を超える言語にて多言語によるカスタマーサポートの支援・代行を行っており、カスタマーサポートのローカライズ・カルチャライズも実施。365日の対応が可能です。弊社のようなカスタマーサポート代行サービスを利用することで、東南アジアへのアプリ進出が容易になることと思います。東南アジアを始めとした世界各国へのアプリ進出を考えていらっしゃる方は、ぜひ一度、弊社までお気軽にご連絡ください